住宅ローン控除の適用には確定申告が必要？戻ってくる金額と必要書類とは

マイホームを購入した人の多くが利用するのが住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）です。
この制度を使うと、住宅ローン残高に応じて所得税や住民税が控除されるため、数十万円単位で税金が軽減されることもあります。

ただし、住宅ローン控除は1年目だけ確定申告が必要です。
この記事では住宅ローン控除の条件、実際にいくら戻るのか、初年度の確定申告の流れを分かりやすく解説します。

住宅ローン控除1年目は確定申告が必要？

住宅ローン控除を受ける場合、初年度は必ず確定申告が必要です。
会社員の場合、2年目以降は会社の年末調整で控除を受けられますが、最初の1年だけは自分で申告しなければなりません。
もし申告をしない場合、住宅ローン控除は適用されません。
そのため、住宅を購入した翌年は忘れずに手続きを行いましょう。

控除を受ける条件

住宅ローン控除を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

主な条件

• 自分が住むための住宅である
• 住宅ローンの返済期間が10年以上
• 床面積が50㎡以上（条件付きで40㎡以上）
• 合計所得が2,000万円以下
• 購入または新築から6か月以内に入居

また、住宅の種類（新築・中古・省エネ住宅など）によって、控除上限額が変わることがあります。

控除額はどれくらい？

住宅ローン控除は、基本的に次の計算式で決まります。

住宅ローン残高 × 控除率

現在の制度では、控除率は0.7％です。
つまり、年末時点の住宅ローン残高に応じて税金が控除されます。

ケース例

• 年収：650万円
• 住宅ローン：4,000万円
• 金利：0.7％
• 入居初年度のローン残高：3,900万円

この場合の控除額は,900万円 × 0.7％で、約273,000円になります。

それでは、10年間での控除額はどのようになるでしょうか。
10年間での控除額は下記の表のようになります。

ローンが減っていくと控除額も減少しますが、かなり控除を受けることができることが分かります。

いつまで控除を受けられる？

住宅ローン控除の期間は、住宅の種類によって変わります。
現在では、新築住宅は13年間、中古住宅は10年間控除を受けることができます。
ただし、省エネ基準などにより条件が変わる場合があるためお住まいの住宅によっては控除期間が長いこともあります。
長期間にわたって控除が受けられるため、合計の節税額はかなり大きくなる可能性があります。

確定申告しなかったら控除は受けられない？

初年度の確定申告をしないと住宅ローン控除は適用されません。

ただし、後から気付いた場合でも過去5年以内であれば申告可能です。
例えば、2025年に入居したら2030年まで申告可能です。
ただし、申告が遅れると還付も遅れるため、できるだけ早めに手続きするのがおすすめです。

確定申告の流れ

ここでは、住宅ローン控除の確定申告の流れを説明します。

住宅取得から確定申告までの流れ

まずは10月頃に金融機関から住宅ローン残高証明書が届きます。
これは確定申告に必要な書類なので必ず保管しておきましょう。
また、不動産会社から交付された不動産売買契約書と住宅の区分に応じた証明書類も必ず取っておきましょう。
確定申告のために書類のコピーをとっておくのもおすすめです。

それから必要書類を準備し、確定申告を行います。
最近はe-Taxを利用する人も増えており、自宅から手続きすることも可能です。

必要書類

住宅ローン控除の確定申告では、主に次の書類が必要です。

• 源泉徴収票
• 住宅ローン残高証明書
• 売買契約書または請負契約書
• 登記事項証明書
• 本人確認書類（マイナンバー）

住宅会社や金融機関から送付される書類も多いため、早めに整理しておくとスムーズです。

ペアローンの場合はどうする？

夫婦で住宅ローンを組むペアローンの場合、それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。
ただし、夫婦それぞれが確定申告する必要があります。
また、控除額はそれぞれのローン残高に応じて異なります。

例えば、夫のローンが2,500万円で、妻のローンが1,500万円だとすると、それぞれの残高に対して0.7％の控除が適用されます。
そのため、ペアローンでは控除額が大きくなるケースもあります。

2年目以降は確定申告は必要？

会社員の場合、2年目以降は確定申告は不要です。

初年度の確定申告をすると、税務署から住宅借入金等特別控除申告書が届きます。
この書類と住宅ローン残高証明書を会社に提出すれば、年末調整で控除が適用されます。

まとめ

住宅ローン控除を受けるためには、初年度だけ確定申告が必要です。
控除率は住宅ローン残高の0.7％で、控除額によっては年間20〜30万円ほど税金が戻るケースもあります。
また、2年目以降は年末調整で手続き可能です。
申告を忘れると控除が受けられないため、住宅を購入した翌年は忘れずに確定申告を行いましょう。

次回は確定申告の具体的な方法やe-Taxの使い方について紹介します。