医療費控除とは？控除額や対象になる医療費を解説！

「医療費が多かった年は税金が戻ることがある」と聞いたことはありませんか？
これは医療費控除という制度です。
1年間に一定額以上の医療費を支払った場合、所得税や住民税が軽減される可能性があります。
特に入院などで家族の医療費が多かった、出産があった場合は医療費控除を受けられる可能性が高くなります。

この記事では、医療費控除の対象になる費用と対象にならない費用、控除額の計算方法、確定申告のやり方についてわかりやすく解説します。

医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に税金が軽減される制度です。
対象となる医療費は、自分だけでなく家族分も合算できます。
配偶者や子供の医療費を合計して、一定額を超えた場合に控除を受けることができます。

医療費控除の対象者

医療費控除を受けられる人は、自分または家族の医療費が10万円を超えたときです。
家族は生活を共にしている人を指しているため、配偶者や子供だけでなく同居している親を合算して10万円を超えたら控除を受けることができます。

医療費控除の対象になる費用

医療費控除の対象になるのは、治療目的の医療費です。
代表的な例は次の通りです。

対象になる費用

• 病院や歯科の診療費
• 薬局で購入した治療薬
• 入院費
• 通院のための交通費
• 出産費用

歯科治療

歯の治療も医療費控除の対象になります。

対象になるもの

• 虫歯治療
• 歯周病治療
• 治療目的の歯列矯正

対象にならないもの

• 審美目的のホワイトニング
• 美容目的の矯正

目の治療

対象になるもの

• 白内障手術
• レーシック手術

対象にならないもの

• 視力回復トレーニング
• 美容目的の施術

妊娠・出産

出産に関する費用も対象になります。

対象になるもの

• 妊婦検診
• 分娩費用
• 入院費

対象にならないもの

• 出産祝い金
• 入院時の差額ベッド代（自己都合）

医療費控除の対象にならない費用

次の費用は医療費控除の対象外です。

• 美容整形
• 健康食品
• サプリメント
• 自家用車のガソリン代
• 予防接種

これらは治療目的ではないため対象外になります。

健康診断や人間ドッグは医療費控除の対象になる？

基本的に、次の費用は対象外です。

• 健康診断
• 人間ドッグ

これらは予防目的のため、対象外になります。

ただし例外があります。
健康診断の結果、病気が見つかり治療を行った場合は、診断費用も医療費控除の対象になる場合があります。

医療費控除の計算方法

医療費控除は次の計算式で求めます。

医療費控除額 ＝ 支払った医療費 − 保険金など − 10万円

※所得が200万円未満の場合は、所得の5％を超えたら医療費控除を使うことができます。

例えば、年収650万円で、年間医療費が12万円、保険金補填が0円の場合は12万円 − 10万円 ＝ 2万円で2万円の控除を受けることができます。

また、年間医療費50万円、保険補填が10万円の場合は50万 − 10万 − 10万 ＝ 30万円で、30万円が控除対象になります。

医療費控除を受ける方法

医療費控除は、確定申告で申請します。
ここでは申請の流れを紹介します。

申請に必要な書類

主に次の書類が必要です。

• 源泉徴収票
• 医療費控除の明細書
• 医療費の領収書
• マイナンバーカード

※現在は領収書の提出は不要ですが、5年間の保管が必要です。

確定申告書・医療費控除の明細書を作成しよう

医療費控除を申請する場合は、次の書類を作成します。

• 確定申告書
• 医療費控除の明細書

明細書には次の内容を記入します。

• 病院名
• 医療費
• 保険金補填額

医療費通知（健康保険の明細）を使うと、作成が簡単になります。

税務署に提出する

確定申告の提出方法は次の3つです。

• e-Tax（オンライン提出）
• 税務署に持参
• 郵送

提出期間は通常、2月16日〜3月15日です。
ただし、還付申告の場合は1月から提出可能です。

e-Taxでの申請方法

最近はe-Taxで申告する人が増えています。

e-Taxの基本的な流れは次の通りです。

①国税庁の確定申告作成コーナーにアクセス
②収入・控除情報を入力
③医療費控除の明細を入力 ④内容を確認して送信

スマートフォンでも申告できるため、税務署に行く必要がありません。
手早く医療費控除手続きを済ませたい人や税務署に行けない人はe-Taxを活用するのもおすすめです。

まとめ

医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた場合に税金が軽減される制度です。

医療費控除は家族の医療費を合算することができますが、治療目的の医療費が対象になるのがポイントです。
特に、出産、入院、通院が多い年などは、医療費控除の対象になる可能性があります。
医療費が多かった年は、忘れずに確定申告を行いましょう。

次回はふるさと納税の確定申告（寄付金控除）について解説します。