確定申告とは？時期と年末調整の違いについて解説

「確定申告って何だろう？」
「年末調整とはどんな違いがあるのかな？」

そんな疑問をお持ちではありませんか。
実は、会社員であっても確定申告をすることで、数万〜数十万円単位の税金が戻ってくるケースがあります。

この記事では、確定申告の基礎知識や年末調整との違い、さらに「自分が申告対象者なのか」を判断するチェックポイントをわかりやすく解説します。

確定申告とは？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得（稼ぎ）を計算し、それに対する所得税を確定させる手続きのことです。

会社員の場合、毎月の給与から税金が「天引き」されていますが、これはあくまで概算です。
確定申告を行うことで、正しい税額を再計算し、払いすぎた税金を返してもらう（還付）、あるいは不足分を支払うという流れになります。

確定申告の期間は2月16日から3月15日までです。
ただし、還付を受けるための還付申告だけであれば、1月1日から過去5年分を受け付けてもらえます。例えば、2023年分の医療費控除は2028年までに申請すれば控除を受けることが可能です。

3月15日が土日の場合は、翌月曜日が期限となります。
直前は窓口もサイトも非常に混雑するため、早めの準備が肝心です。

もし3月15日の期限を過ぎてしまっても、期限後申告として提出が可能です。

遅れるほど延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生する可能性があります。
気づいた時点で1日でも早く提出しましょう。

ペナルティはありません。
過去5年分まで遡って申告できるため、翌年手続きを行いましょう。

会社員にとって馴染み深い「年末調整」と「確定申告」は何が違うのでしょうか。
主な違いをまとめました。

年末調整でできることは生命保険控除、配偶者控除、扶養控除、地震保険控除などです。
一方、確定申告では医療費控除、ふるさと納税（条件によっては確定申告不要）、住宅ローン控除（初年度）の申請が必要になります。
つまり、年末調整だけでは税金が戻らないケースがあるので注意が必要です。

次に、どんな人が確定申告の対象になるのかを見ていきましょう。

会社員でも次のようなケースでは確定申告が必要です。

①副業の所得が20万円を超えた場合

副業で得た利益が年間20万円以上ある場合は申告が必要です。
例えば、YouTubeやブログの収益、フリーランスの仕事、メルカリなどの物品売買による収益が20万円を超えた場合も確定申告は必須になります。

②給与収入が2,000万円を超える

年収2,000万円以上の会社員は年末調整の対象外のため、確定申告が必要になります。

③複数の会社から給与をもらっている

副業ではなく、2か所以上から給与を受け取っている場合も確定申告が必要になるケースがあります。
フリーターの方でアルバイトを掛け持ちしていたら確定申告が必要です。

④年末調整をしていない

年末に退職した人や転職のタイミングで年末調整をしていない方も自分で確定申告を行います。
年度の途中に転職した人は転職先に前職の源泉徴収票を提出する必要がありますが、提出できなかった場合は自分で確定申告を行う必要があります。
また、退職後に事業を始めた方は確定申告が必須です。

基本的に、次の条件に全て当てはまっている場合は確定申告は不要です。

つまり、多くの会社員は年末調整だけで税金の処理が完了しています。
しかし、人によっては確定申告をすることでお得になるので医療費控除を受けることができるか調べてみるのも良いでしょう。

確定申告は自営業者のための手続きだけではありません。
会社員も確定申告を行うことで払いすぎた税金を取り戻すことができます。
確定申告を行うことで、年末調整で戻らなかった税金が戻ってくるので大きな節税効果があるので自分が対象か調べてみるのもおすすめです。

次回は、より具体的に医療費控除で戻る金額のシミュレーションとやり方について詳しく解説します。