第2回：雇用統計とは（米国編）

前回は、経済指標の基本と「予想 vs 結果」で株価が動く仕組みを解説しました。

今回からは、具体的な経済指標を一つずつ見ていきます。

第2回で取り上げるのは、米国雇用統計です。

「雇用統計ってよく聞くけど、何を見ればいいの？」「なんでアメリカの指標が日本でもニュースになるの？」と思っている方も多いのではないでしょうか。

雇用統計の基本を押さえておくと、毎月のニュースが理解できるようになり、世界経済の流れが掴めるようになります。

本記事では、米国雇用統計の基本から、注目すべき数字、そして株価への影響までを分かりやすく解説していきます。

1. 米国雇用統計とは？

米国雇用統計とは、アメリカの労働省が毎月発表する、雇用に関するデータをまとめた統計です。

発表のタイミングは、毎月第一金曜日（日本時間では金曜の夜〜土曜の早朝）と決まっています。

この統計では、「どれくらいの人が新しく雇用されたか」「失業率はどうなっているか」「賃金は上がっているか」といった情報が分かります。いわば、アメリカ経済の通信簿のようなものです。

では、なぜアメリカの雇用統計が日本でもニュースになるのでしょうか。

それは世界最大の経済大国であるアメリカの景気が、世界中の市場に影響するからです。

アメリカは世界GDPの約25%を占めており、アメリカ経済の調子は世界中の株式市場に波及します。

また、アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）は、雇用統計を金利の判断材料にしています。

金利の動きは株価だけでなく、為替や債券など幅広い市場に影響します。

そのため、世界中の投資家が雇用統計に注目しているのです。

2. 見るべき3つの数字

雇用統計にはたくさんの項目がありますが、初心者がまず押さえておきたいのは以下の3つです。

① 非農業部門雇用者数（NFP）

最も注目されるのがこの数字です。

「非農業部門」とは、農業を除いた産業という意味で、製造業、サービス業、小売業など、私たちが普段イメージする仕事のほとんどが含まれます。

この数字は「前月と比べて何万人雇用が増えた（または減った）か」を表しています。プラスが大きいほど「企業が積極的に人を雇っている＝景気が良い」と判断できます。

② 失業率

働きたいのに仕事がない人の割合を示します。

失業率が低いほど景気が良く、高いほど景気が厳しいと判断できます。

アメリカでは3〜4%台なら「健全な状態」と見なされることが多いです。

③ 平均時給（前年比）

労働者の賃金がどれくらい上がっているかを表します。

賃金が上がること自体は良いことですが、上がりすぎるとインフレ（物価上昇）につながるため、市場では警戒されることもあります。この点は次回の「CPI」の記事で詳しく説明します。

3. 雇用統計と株価の関係

ここで、第1回で学んだ「予想 vs 結果」の考え方を思い出してください。

雇用統計でも、株価は予想と結果のギャップで動きます。

ただし、雇用統計の場合は少し複雑で、「景気」と「金利」の2つの面から株価に影響します。

例①：雇用者数が予想より大幅に増えた場合

景気が良い証拠なので、企業の業績も良くなりそうだと判断され、株高要因になります。

しかし同時に、景気が良すぎるとFRBが「過熱を抑えよう」、つまり物価が上がりすぎないようにブレーキをかけようと金利を上げる可能性があります。金利上昇は株にとってマイナスなので、株安要因にもなります。

この2つが綱引きをして、どちらが強いかで株価の方向が決まります。

例②：雇用者数が予想より少なかった場合

景気が弱い証拠なので、企業の業績も心配され、株安要因になります。

しかし同時に、FRBが「景気を支えよう」と金利を上げない、もしくは下げる可能性があります。これは株にとってプラスなので、株高要因にもなります。

このように、「良い結果なのに株安」「悪い結果なのに株高」という一見不思議な動きが起こることがあります。

最初は複雑に感じるかもしれませんが、「景気」と「金利」の両面から見る習慣をつけると、だんだん動きの理由が分かるようになります。

まとめ

• 米国雇用統計は毎月第一金曜日に発表される、アメリカの雇用に関する統計
• まず見るべきは非農業部門雇用者数・失業率・平均時給の3つ
• 雇用統計はアメリカ経済の状況を示し、FRBの金融政策にも影響するため、世界中の投資家が注目している
• 株価は「景気」と「金利」の両面から影響を受ける

次回は、もう一つの重要指標であるCPI（消費者物価指数）について解説します。インフレとは何か、そしてなぜ株価に影響するのかを見ていきましょう。