実践編 iDeCoの口座を開設しよう
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「iDeCoを始めてみたいけど、口座の選び方が分からない・・・」
「iDeCoを始めるにはどんな書類が必要?」
など、iDeCoを始めるときにどのような手続きが必要か分からないと感じている方も多いのではないでしょうか。
iDeCoを始めるときは口座選びが重要で、金融機関によって運用できる商品の種類も異なります。
この記事では、iDeCoの口座選びのポイント、iDeCoを始めるために必要な書類について解説しています。
iDeCoを始めたい人はぜひ参考にしてみてください。
(本記事内で紹介する各種サービスは、記事執筆時点での情報です。最新情報は公式サイトをご確認ください。)
まず確認しなければいけないのは手数料です。
金融機関によっては口座開設手数料・運営管理手数料がかかる場合があります。
手数料が無料の金融機関もありますが、中には積立額月1万円以上で手数料無料というところもあります。
また、コースやプランによって手数料が異なることもあります。
例えば、三井住友銀行のiDeCoは標準コースの運営管理手数料は月額260円ですが、みらいプロジェクトコースは手数料が無料です。
iDeCoの積立金を受け取る際は、一括で受け取るか分割で受け取るか選ぶことができます。
分割で受け取る場合は受け取り期間や年間の受け取り回数を決めることができますが、その期間や受け取り回数は金融機関によって異なります。
例えば、SBI証券は受け取り期間は5年、10年、15年、20年から選択できますが、楽天証券は5年以上20年以下の期間から1年刻みで選択することができます。
節税効果が高い受け取り方は人によって異なります。
そのため、受け取り方法や受け取り期間、受け取り回数の柔軟性で選ぶのも良いでしょう。
iDeCoの運用商品には様々な種類があり、金融機関によって取り扱っている運用商品が異なります。
例えば、楽天証券には株式や債券などがあり、いずれも日本か外国か選ぶことができます。
松井証券の場合、外国株式は先進国株式や新興国株式など、外国株式でも細かい分類があるのが特徴です。
運用商品はiDeCo運用中でも変更することができますが、どのような商品があるか確認した上で金融機関を選ぶのも選択肢の一つです。
初めて投資に挑戦する方にとって、サポート体制がどのようになっているかは重要な要素です。
楽天証券はiDeCoのサポート窓口は平日・土日も対応しています。
SBI証券も土日の問い合わせに対応していますが、土日は新規加入の申し込みのみの対応になっているため、注意が必要です。
また、サポート窓口以外でもWebセミナーを開催している金融機関もあります。
将来的に投資信託や株式などの金融商品を試したい方は、投資を学ぶ機会が豊富な金融機関を選んでみるのも良いでしょう。
比較サイトや金融機関の公式HPを見てどの金融機関にするかを決めたら、次は口座開設になります。
口座開設は金融機関によって手続きが異なる部分もありますが、提出書類などはほとんど同じであることが多いです。
まずは金融機関に加入申し込みを行い、申請にあたって必要な書類を取り寄せます。
オンラインでの申請が可能な金融機関が多いため、金融機関のHPで申し込みを行う必要があります。
もしオンラインでの申請が不安な方は、電話や郵送での申し込みも可能です。
iDeCoの申し込みを行う際に必要な書類は下記の通りです。
基礎年金番号通知書とは、年金制度に初めて加入した際に発行される書類です。
もし紛失している場合は再発行が可能です。
自営業の人は市区町村役場の年金窓口、会社員や公務員の人は勤務先を経由して日本年金機構に申請する必要があります。
最初の引き落としは申し込みした日によって異なります。
金融機関によって申し込み締切が決まっており、毎月の締め切り日までに申し込みが完了した場合、申し込み翌月に引き落としが行われます。
申し込み締め切りに間に合わなかった場合、申し込み翌々月に2ヶ月分の積立額が引き落とされます。 締め切り日は金融機関によって異なるため、詳細は金融機関のHPやパンフレットを確認してください。
iDeCoの口座を選ぶ際は、手数料・お金の受け取り方・運用商品の種類・サポート体制といったポイントを総合的に比較することが大切です。
どれか一つだけで判断するのではなく、「自分は何を重視したいのか」を明確にしたうえで選ぶと、後悔しにくくなります。
また、口座開設の際には年金手帳や基礎年金番号通知書などの書類が必要になります。
申し込みをスムーズに進めるためにも、事前に手元にそろっているか確認しておくと安心です。
iDeCoは老後資金づくりを支える大切な制度ですが、長く続けることが重要です。
そのためにも、制度の仕組みや金融機関ごとの違いをしっかり理解し、納得したうえでスタートしましょう。
「なんとなく」で始めるのではなく、自分に合った口座を選ぶことが、将来の安心につながります。
この記事を参考に、無理のない一歩を踏み出してみてください。
Q.iDeCoの申請をするのにあたって必要ではないことはどれでしょう?
正解!
不正解...
正解はD.毎月の積立額を10万円以上に設定するです。
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iDeCoの積立額には制度上の上限があり、最も高い場合でも月額6万8,000円までです。<br /> そのため、毎月の積立額を10万円以上に設定することはできません。