iDeCoとは？制度について、NISAとの違いも解説！

老後資金を貯めるために貯金だけでは不安と感じている方は多いのではないでしょうか。
積み立て式で老後資金を貯める方法としてiDeCoがあります。
しかし、iDeCoはNISAと似ているところが多く、それぞれの違いが分かりにくいかもしれません。
この記事では、iDeCoについて、iDeCoとNISAの違いについて解説します。

iDeCoとは？

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」のことを指しています。
自分で積み立てたお金を60歳以降で引き出すことができる制度です。
私たちが定年退職した後に受け取る年金以外に受け取ることができるお金なので、「もう一つの年金」と呼ばれています。

iDeCoを活用する最大のメリット

iDeCoを活用する最大のメリットはiDeCoで積み立てたお金は所得控除の対象になることです。
例えば、毎月2万円お金を積み立てた場合、年間の節税額は下記の表のようになります。

課税所得が高くなればなるほど控除額が高くなる仕組みになっています。

また、iDeCoは積み立てたお金だけでなく積み立てたお金に生まれた利益も非課税になります。
さらに、お金を受け取る際も非課税で受け取ることができるのもメリットです。
このように、iDeCoは運用に関わるお金・受け取るお金は非課税になっているのが特徴です。

毎月何円から積み立てできる？

iDeCoは毎月5000円から積み立てることができます。
ただし、iDeCoは積立額には上限があり、上限は表のように職業によって異なります。

会社員は勤務先に企業年金がない場合は月2万3000円まで積み立てることができます。
企業年金がある場合は月2万円が上限です。

会社に企業年金があるかどうか確認することで、iDeCoの運用シミュレーションをしやすくなります。
もし会社に企業年金があるか分からない場合は、一度会社に尋ねることをおすすめします。

iDeCoとNISAの違い

iDeCoとNISAはどちらもお金を積み立てることができるため、違いが分かりにくいかもしれません。
実はiDeCoとNISAには4つ違いがあります。

利用できる人

NISAは18歳以上なら誰でも始めることができます。 大学生や18歳になったばかりの高校生でもアルバイト代をNISAに使うことも可能です。
iDeCoは20歳以上65歳未満で、国民年金に入っている人が対象になります。（2027年からは70歳未満が対象になります）
会社員、自営業、専業主婦（夫）、公務員のほとんどが対象です。
ただし、国民年金を払ってない人、既に年金をもらってる人は対象外になります。

所得控除があるか

NISAは積み立てたお金に発生した利益は非課税になりますが、所得税控除の対象外になります。
iDeCoは積み立てたお金の利益だけでなく、積み立てたお金や引き出したお金も全て所得控除の対象になります。
節税効果が高いのがiDeCoの大きな特徴です。

非課税で投資できる金額

NISAでは、生涯で最大1,800万円まで非課税で投資できます。
これは利益が1,800万円までという意味ではなく、投資できる元本の合計が1,800万円までという意味です。
例えば、1,800万円投資して3,000万円に増えた場合、増えた1,200万円にも税金はかかりません。

iDeCoには生涯1,800万円のような総額上限はありません。
その代わり、毎月の掛金に上限がありますが、運用益はずっと非課税です。

いつお金を引き出すことができるか

NISAは積み立てている最中でもお金を引き出すことができます。
急にお金が必要になった場合でも対応できるのが特徴です。

一方で、iDeCoは原則60歳まで引き出しができません。
iDeCoは老後資金を準備するための制度なので、途中で自由に使えない仕組みになっています。

まとめ

iDeCoは積み立て式の年金として、毎月一定の金額を積み立てて60歳以降にお金を引き出すことができる制度です。
年金が受け取れるか分からないと言われている中、iDeCoを使えば非課税でまとまったお金を受け取ることができます。
特に、税金の控除があるのはNISAとの大きな違いです。
次回はiDeCoのメリット・デメリットについて解説します。